吹田市議会 2019-07-19 07月19日－03号
４年前の市長選挙では、共産党が勝手連で応援したことにより、自民保守層の支持が他候補に流れました。先日行われた堺市長選挙でも、渡嘉敷奈緒美自民党大阪府連会長は記者会見で、自民党が共産党と協力しているように見えたのが敗因と述べております。当然、我々吹田市議会自由民主党絆の会は共産党と手を組むことなど一切ありません。 政権政党自民党推薦の後藤市長が再選されたことは、吹田市にとってメリットが大であります。
４年前の市長選挙では、共産党が勝手連で応援したことにより、自民保守層の支持が他候補に流れました。先日行われた堺市長選挙でも、渡嘉敷奈緒美自民党大阪府連会長は記者会見で、自民党が共産党と協力しているように見えたのが敗因と述べております。当然、我々吹田市議会自由民主党絆の会は共産党と手を組むことなど一切ありません。 政権政党自民党推薦の後藤市長が再選されたことは、吹田市にとってメリットが大であります。
国民平和大行進の歴史を振り返っても、いわゆる保守層から革新層まで幅広く思想信条の違いを乗り越えて実行委員会形式で、広島・長崎を繰り返させるなの一点で行進を続けてきています。この平和行進の趣旨に賛同された来賓がどのような挨拶をされようとも、その是非を第三者が論評することは表現の自由を保障した憲法の趣旨に照らしても許されないことです。
これまでの国民平和大行進の歴史を振り返っても、いわゆる保守層から革新層まで幅広く、思想信条の違いを乗り越えて実行委員会形式で、「ヒロシマ・ナガサキを繰り返させるな」の一点で行進を続けてきています。この平和行進の趣旨に賛同された来賓がどのような挨拶をされようとも、その是非を第三者が論評することは、表現の自由を保障した憲法の趣旨に照らしても許されないことです。
これに反対する国民の声は、これまでの保守層をも巻き込み、新たな連帯・協働の取り組みが広がっています。 私たち日本共産党は、命と暮らしを脅かす憲法破壊の悪政に正面から対決して頑張る決意です。格差と貧困に苦しむ住民を国の悪政の砦となって守る自治体の役割は、ますます重要です。その役割を大いに発揮していただくことを求めて、ただ今、議長からご紹介いただきました項目について質問いたします。
１つだけ紹介しますと、イギリスでは2006年に、テロ対策、犯罪予防、公共サービスの効率化などを目的に共通番号制度の法律が制定されましたが、実施段階で保守層を含む広範な反対世論が高まり、４年後に制度自体が廃止になりました。 いかに問題の多い制度であるかは明白であります。今からでも遅くはありません。マイナンバー制度は中止をすべきであります。
保守層や改憲派の中からも反対の声が次々上がっています。 河南地域でも集会パレードが行われ、松原市では憲法共同センターの近鉄４駅署名宣伝を初め、各地域でも取り組みが進んでいます。 国会でも、衆議院憲法審査会で与党推薦の参考人を含め、この参考人として招致された３人の憲法学者全員がこの法案は憲法に違反するとの意見を表明するという劇的な事態が生じています。
戦争法案の帰趨は予断を持って言うことはできませんが、国民の世論が変化し、保守層を含めた幅広い人たちが行動に立ち上がり、安倍政権が追い詰められ、孤立しつつあるという激動的な情勢が切り開かれていることは、疑いはありません。日本共産党は、その闘いの先頭に立って頑張ってまいります。
しかし、これでは戦後の民主教育の根底を揺るがすことになり、余りにも乱暴ということで、保守層の方々や教育関係者、広範な人々も含めて反対の声が上がってきました。 そこで、文科省は、その意を酌み、一定の歯どめのための通知を出さざるを得なくなり、昨年７月17日に通知をされています。
阪南筋の首長は、いずれも保守層の皆さんです。岸和田市長は自民党籍の方です。それでも真剣に住民の暮らしを守り、地方自治を守るためであれば、首長さんは、広く日本共産党とも誠実に対応し、むしろ共同して行政をすすめているというのが現実であります。 我が党も首長が真面目に取り組み、誠意ある対応で接してくれば、胸襟を開いて地域住民のために議論を行っています。
日韓条約時代はまさに考えられなかったことが、韓国全体の民主化運動の進展の中で保守層にも影響を及ぼしたということを注目するべきだと思います。 そして、この問題となっている１９０５年前後というのは、どういう時代であったのか。まさに日露戦争が行われ、日本海大決戦が行われ、ロシア艦隊がこの近くを通って行くという戦略的重要性が――日本にとってですよ、認識されるという、こういう時代でありました。
ところが、この選挙数日といいますか、数カ月といいますか、そういうところの全国の政党に対する評価も含めた風がどうも保守層にぐあいが悪いというような、そういう感じであったと思います。そういうところから投票に行かれるお方が少なかったのではなかろうかなというふうに、私はそのように思います。
羽曳野市の医師会も含めて、全国の多くの医師会が意見書を出し、老人会、保守層の方までもが廃止をするしかないと訴えて、昨年の６月６日の参議院では廃止法案が可決をしました。衆議院では今も継続審議となったままです。本市議会でも、日本共産党の市議団が毎回問題点を指摘をして廃止を訴えてまいりました。舛添厚生労働大臣みずからがうば捨て山行きのバスと、この制度のことを認めています。
国政での経済政策の破綻に加えて、地方に対しては、地方交付税や補助金切り捨て、市町村合併の強要など、自治体を丸ごと切り捨てようとする動きが強まる中で、保守層も含めて、これまでの利権型政治を見直そうとする動きが深いところに広がっています。
これまでの利権政治を見直そうという動きや、まるで営利企業のような自治体のあり方、開発会社指向の自治体のあり方の見直しが住民主人公で、あるいは保守層も含めて、深いところで進行しているわけであります。今こそ地方自治の本旨に基づく地方政治への転換を図ることを主張して、私の反対の討論を終わります。 （拍手起こる） ○内藤勝議長 小林議員。
とりわけ、教科書採択事務が教育委員会の最重要公務の一つでありながら、その採用過程はもとより、これは一般論として申すわけでございますけれども、教育委員各位に、その認識が欠如し、仮に認識されていたとしても、是正の勇気が萎縮してしまっていることにかんがみ、さらに言うならば、私どもも含めまして保守層そのものの考え方が、ただ体制側ということだけの無思想な保守になり下がってしまったとしたら、一地方議員といたしましても